ウズベキスタン製菓最大手の訪日研修

昨年12月、ウズベキスタン菓子製造販売業者最大手のSafia社https://safiabakery.uz/enからオーナー以下20名の訪日研修団を受け入れました。JICAウズベキスタンセンターのご協力を得て実施、団員一行から、研修訪問先の選定や研修の内容について高い評価をいただきました。
菓子製造販売会社やトヨタカイゼンセミナー実施会社、製菓機械製造会社から、セミナー開催や工場・店舗見学をご快諾いただき、一行は菓子販売方法、職場及び工場へのカイゼン導入などについて貴重な見聞を得たようです。既に訪問先一社と具体的商談に進んでいます。
また、開催中のFood Tech Japan 2023を視察してロボットやAI技術に触れ、訪れたブースでは今後の業務に進展する商談も交わされました。

(2024年1月 )

UNIDOのアセスメント業務実施

UNIDO (国際連合工業開発機関)の実施する「ガーナにおける農産物および農産物加工セクターの アセスメント」業務に来年5月までの期間従事します。
ガーナでは政府の農産物および食品加工担当部署を通し、現場でのカイゼン導入の努力がされていますが、成果は限定的で、UNIDO に対し更なる支援が要請され、弊社が業務の一部を実施することに なりました。持続可能なアグリビジネスを普及するために我が国のカイゼン手法を広める業務で、 第1回現地調査を実施しました。
担当部署や現場組織にカイゼンの講義をし、中小零細企業を訪れて製造過程におけるカイゼンの導入状況を調査し、アドバイスをしていきます。
UNIDO (1)UNIDO(3)UNIDO(2)(2023年7月)

EBRDのキルギスリサイクル業者代表団日本研修実施

EBRD(欧州復興開発銀行)キルギス事務所の企画による同国リサイクル業者代表の訪日研修を実施しました。N-EXPO視察と出展企業とのミーティング、リサイクル業者訪問、リサイクル店舗訪問を通し、実際の業務を見聞してもらう機会を設けました。
また、日本容器包装リサイクル協会、JICAご担当部署、横浜市ごみ焼却施設に訪問を打診したところ、ご快諾のうえ、セミナーや資料のご準備もいただきました。一行にとって貴重な経験になりました。
訪日研修を機に、参加企業と日本の同業者とのマッチング計画も進んでいるようです。N-EXPO2023
(N-EXPOでの商談)
(2023年5月)

EBRD(欧州復興開発銀行) BDM業務

欧州復興開発銀行は中央アジアおよびモンゴルの繊維関連企業を、日本の同業界から新技術の
導入や輸出入の機会を得るために派遣し、トラスパイアは受け入れ対応をしました。

大阪で11月30日~12月3日開催のJIAM 2022 OSAKA (国際アパレル機器&繊維産業見本市)https://jiam-show.com/jaでは会場にEBRDブースを設け、綿糸やカシミヤ毛糸・製品を展示して、
訪問された内外の業者に対応したほか、他のブースを訪問しての縫製機械などのDX化、自動化、
ロボット化、及び生産管理の見学に同行しました。参加者一行は、JUKI https://www.juki.co.jp/
ブラザー工業https://www.brother.co.jp/、島精機https://www.shimaseiki.com/company/のブースで
優れた製品と技術に瞠目したようです。

東京では、アパレル業者など訪問し、日本市場への参画やビジネスマッチングの機会について
情報を得ました。株式会社三峰、日本ファッションアパレル協会、シタテル株式会社が訪問を
ご快諾くださり、貴重な情報をいただきました。

原宿や青山、表参道などの店舗やガレージセールを訪問し、商品陳列方法、顧客層や在庫処分に
ついて実際例を見聞しました。

また、途上国中小企業支援プログラム、EBRD Small Businessの中小企業産業アドバイザーの募集
説明会を開催しました。               (2022年12月)

現地業務再開

Covid-19パンデミックが世界的に落ち着く傾向がみられたことから、再び海外での業務が可能に
なりました。2年半余のオンライン業務に代わり、現地での対面業務を再開しています。

JICAの途上国支援人材育成事業として、キルギス、ウズベキスタン、ラオス、ミャンマーの
各日本センター・ビジネスコースで生産管理、ビジネスプラン、経営戦略、財務管理、
マーケティングを担当しています。

ウズベキスタンでは、日本センター業務の一環として、国営銀行のXalq Bank(People’s Bank)https://www.xalqbank.az/en/ にて、経営陣に対し戦略・成功要因、カイゼン導入について指導
しました。

キルギスでは菓子製造最大手Kulikovskiy https://kulikov.com/ に対し、工場での現場カイゼン
指導と社内研修、新工場建設へのアドバイスを行いました。(2022年10月)

業務提携

インターアクティブ株式会社様 https://www.inter-active.co.jp/と業務提携契約を結びました。
同社はロシア、ヨーロッパ、アジアを主な市場として、電子機械、理科学機械、産業機械・
設備、環境機器など産業の基礎製品を輸出する一方、チタンや食料原料を輸入しています。

トラスパイアは中央アジア周辺国・地域で培った現地企業との関係を生かし、同社の市場拡大を  
支援致します。                        (2022年7月)

UNIDOのアセスメント業務実施

UNIDOの実施する、「ガーナにおける農産物および農産物加工セクターのアセスメント」
業務では、アグリビジネスの持続可能性を高めるために必要なカイゼン手法を広めるため
現地調査を行いました。                 (2022年5月)

パレスチナ産業振興プロジェクト

プロジェクトの最終締めくくりとして、2022年3月に約1か月間現地に滞在し、今まで育成
してきたSenior National Expert とともに、3期生のNational Expert育成の研修を実施しました。                        (2022年3月)

トルコの中小企業振興に係る業務

  ユニコインターナショナル株式会社から、JICA発注の「トルコ国中小企業振興に係る情報収集・調査」に関し、「生産管理・カイゼン指導」及び「財務・会計管理」の分野について業務委託を受け、本年4月から実施しています。
 世界的なコロナ感染拡大の影響で、現在まで業務はオンラインに限定されていますが、現地小零細企業を対象にセミナーの企画・実施、企業訪問調査を行っています。
 11月1日から12日にかけて「経営改善のための個別診断」を実施しました。また11月8日にはJICAとKOSGEB(トルコ中小企業開発機構)の共催による「Covid-19 の影響を受けたトルコの小零細企業向けオンライン ケーススタディ・ワークショップ」において、弊社の玉田と向山が講師を務めました。
 このほどJICAのホームページに業務の概要が掲載されました。
http://www.jica.go.jp
https://www.jica.go.jp/faq/08_01.html#a02

(2021年11月)

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大下での業務

 トラスパイアの業務も、感染の世界的拡大の影響を受けています。

 国内では、ソフト開発会社や食品検査システムの会社等IT関連企業トップの方から経営課題について、ご相談をお受けしています。移動や人との接触に自粛が求められる中、直接顔を合わせて話し合う機会が減っていますが、メンター役として、よくお話を聴き、経営者の方々が自信をもって事業を進めることができるようサポートすることを心がけています。

海外での業務も、渡航制限による影響を被っています。
  2019年5月から「JICAアジア地域日本センタープロジェクト(ビジネスコース実施)」に参画し、人材育成事業に携わっています。業務は現地センターでの講義(経営戦略、ビジネスプラン、コンサルティングリーダー育成、生産管理、SCM、マーケティング、簿記、財務管理)と、食品製造加工業者等への経営上の助言ですが、2020年3月以降、全業務をオンラインに切り替えて実施しています。

 JICAのパレスチナ産業振興プロジェクトに第1期(2017年~2020年)、第2期(2020年~2022年)を通し、参画しています。カウンターパートであるパレスチナ国民経済省と共に、現地商工会議所職員、現地コンサルタントを対象に中小企業の産業振興を支えるコンサルタントの育成に尽力してきました。第2期では、企業への直接訪問や助言に注力する予定でしたが、現地への渡航が限られてしまい、国内からのオンラインによる支援に転換しています。

 また、2021年2月から約1年間の予定で実施中の「トルコ国中小企業振興に係る情報収集、確認調査」では生産管理・カイゼン指導、財務・会計管理の業務を担当しています。セミナーやワークショップを企画・実施、企業訪問による企業個別相談やコンサルタント育成を行う予定でしたが、渡航が実現せず、オンラインによる業務に限られています。

  唯一「スーダン国輸出振興体制に係る情報収集・確認調査」(2021年2月~8月のプロジェクト)で現地への渡航が許可され、業務を遂行することができました。首都および地方都市にて現地企業十数社を訪問し、生産品の輸出可能性を調査検討し、在スーダン日本国大使、JICAスーダン所長、貿易省次官補、産業省高官、スーダン全国商業会議所の幹部、カウンターパートであるSTP (スーダントレードポイント)へ報告しました。同国の輸出振興政策策定の礎となる提案が作成できました。
                                  (2021年9月)